野村証券

金融庁は１１日夜、週明け１４日の月曜日の資金･証券決済の見込みについて、現時点で大きな支障見込まれるとの報告はないとの状況を公表した。本日の資金･証券決済は無事終了したとしている。 　東北地方の太平洋沿岸地域を中心に、店舗被災や職員の避難、停電、ＡＴＭやコールセンターの稼動停止が多数生じているとしているが、要金融機関の資金・決済システムは現時点で正常稼動しているとした。証券取引所や清算機関、証券保管振替機構は通常通り機能しており、日中取引を正常に終了したとした。

プロッサー米連銀総裁「経済修復のための金融緩和政策は危険」



02/24 03:41

プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁

「経済修復のため金融緩和政策に頼るのは危険」

ECB月報「主要金利は引き続き適当」



12/09 18:03



ECB月報

「主要金利は引き続き適当」

「中期的な物価動向は引き続き穏やか」

「景気は上向き、不透明感高い」

「インフレ期待はしっかりと抑制されている」

「緊急の流動性措置は必要な限り継続する」







FX 外国為替投資倶楽部

　30日に開催された日銀の臨時決定会合も目新しい対策はなく、ドル円は典型的な『Buy the rumor, Sell the fact』となり、85.91円まで買われた後は84円台まで下落した。1日に発表された米8月ADP雇用統計で、雇用者数が前月比で市場予想の+1万 5000人を下回る-1万人となり、米10年債利回りは2.4895％まで急落した。ドル円も再度83.66円と直近の安値である83.58円に迫ったが、この数字は市場である程度織り込んでいたため反転し84円台に戻す展開となった。その後、米8月ISM 製造業景況指数が予想を上回り米経済の減速懸念後退を連想させたものの、この水準は昨年の夏と同じ状況である。ISMを受けて米長期金利も一転して急上昇し、それに連れてドル円も84.67円まで上昇するも85円には届かず。下値では介入警戒感があり、また雇用統計待ちで様子見となった。（続く）

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　8月28日週の米新規失業保険申請件数は 47.2万件となり、市場予想の47.5万件より強い結果となった。8月14日週こそ2009年11月14日週以来の50万件台に乗せたが、前週の 47.8万件（47.3万件から修正）を含め、2週連続で足もとのレンジ上限にとどまっている。一方で、より労働市場のすう勢を反映した数字とされる4週平均は48.55万件となり、3週連続で1月30日週以来の48万件乗せを示した。　8月21日週までの継続受給者数は445.6万人と、前週の447.9万件（修正値）を下回った。雇用統計・失業率の先行指標とされる受給者比率は2週連続で3.5％だった。　失業保険の給付期間（26週）を超えた失業者が受ける緊急失業保険プログラム（EUI）継続受給者数は、8月14日週で454.6万人となり前週から 28.2万人減少した。5週ぶりに減少へ転じた。EUIはオバマ米大統領が7月22日に署名したことで11月末まで延長が決定されている。　結果を受けて、BNPパリバのジュリア・コロナド米エコノミストは引き続き4週平均が7月末の45万件から48万件台へ上振れしたことを指摘し、米8月雇用統計の民間就業者数の減少を予想。その上で期限切れを迎えた国勢調査員が雇用を圧迫することもあり、8月雇用統計の非農業部門就労者数（NFP）予想を16 万人の減少としている。

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「資源国通貨の優位は変わらず」

　当社は、ドル円相場が、日本企業がかつて経験したことのない円高水準にとどまる可能性を危惧している。しかし、円高というよりは米ドル安の側面が強く、カナダドル、豪ドル、ニュージーランドドルなどの資源国通貨は対円でも上昇余地があると考えている。例えば、現在の1豪ドル＝77円水準は、向こう1年間、豪州準備銀行（RBA）が利上げしないとの前提で成立している。中国経済が現下の在庫調整局面を乗り切れば、来年にもRBAは利上げを再開し、政策金利は5％台を目指す公算が大きい。重要なのは、米国経済は巡航速度に向けての減速を示しているものの、グローバルな景気回復、資源需要拡大のシナリオがとん挫したわけではないという点である。　

　ユーロは、今後待ち受ける緊縮財政の中で域内景気の弱さが露呈する公算が大きい。1ユーロ＝1.32ドルへの持ち直しは、極端に積み上げられていたユーロショートが、欧州ストレステストの結果発表に向けて巻き戻されたという、テクニカルな側面が強かったと見られる。ユーロは米ドル以上の弱さを見込むべきであろう。為替市場では当面、資源国・アジア通貨＞円＞ドル＞ユーロという序列が成立すると見ている。ただし、金利変動余地の小さい円・ドル・ユーロの主要3通貨の力関係は、中期的にみて膠着感の強い展開になりそうである。　

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　上影陰線引け。一時61.29円まで戻したが、低下傾向の21日移動平均線を超えた同水準からは大幅に反落。転換線59.99円を割り込む水準まで下落幅を拡大した。
　遅行スパンが、大きくローソク足を下回る水準で推移しているほか、転換線も大きく基準線を下回る売り優勢の地合い。転換線近辺で重い動きが続くと思われるが、戻り局面の26日にいったん下げ渋った際の安値59.11円を割り込んでくるようであれば、さらに25日安値58.52円まで下落余地が広がる。

レジスタンス1.　　59.99（日足一目均衡表・転換線）
前日終値　　　　　59.84
サポート1.　　　　 59.11（8/26安値）

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◆RTS指数：1409.51　+23.70　+1.71％



　ロシア株式相場は3日ぶりに大幅反発。米新規失業保険申請件数など指標が予想より強く、買い戻しを誘った。株式指数RTSは米株など世界の株式相場にショートカバーが入るなか、前日終値を上回って推移した。中盤には独英指標が予想より強かったことで1400pを回復。終盤には米指標も改善を示したため、1411.17pまで本日高値を更新した。セクター別でみると、通信に幅広く買いが入った。一方でエネルギーは軟調だった。

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　ブルームバーグが8月16日付けで伝えたところによると、米著名投資家のジョン・ポールソン氏が率いるヘッジファンド、ポールソン＆カンパニーの6月末時点での金ETFの保有株数が3月末時点から変わっていないことが、米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書により確認された。7月に金価格が下落した局面では、大量の金ETFを保有するポールソン氏が6月末までに保有している金の一部を売却したとのうわさが流れたが、憶測に過ぎなかったことが判明した。また、ロイター通信が8月16日付けで伝えたところによると、ソロス・ファンドが引き続き大量の金ETFを保有していることもSECへの報告書で確認された。世界的に著名な投資家による金保有は、一般の金投資家にも買い安心感を与えているもようだ。
　株価の低迷や金利の低下は金にとってはポジティブな材料と考えられるほか、中国での規制緩和による金需要の増加への期待感に加え、著名投資家による金投資も心理的な下支えとなり、金は支援材料を調えている。センチメントが強気に傾いたときほど、投資には用心が必要となるが、当面は6月の高値を視野に入れた展開となるのではなかろうか

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8月19日 21時44分現在
PIIGS債利回り格差＝（各国10年債利回り）－（独10年債利回り）

P ポルトガル　 2.837％ （前日2.780％） 前日比+5.7bp
I イタリア 　　　 1.419％ （前日1.404％） 前日比+1.5bp
I アイルランド　 2.891％ （前日2.883％） 前日比+0.8bp
G ギリシャ 　　 8.285％ （前日8.242％） 前日比+4.3bp
S スペイン 　　 1.695％ （前日1.680％） 前日比+1.5bp

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　米7月生産者物価指数（PPI）は前月比+0.2％となり、市場予想通りの結果となった。前月の同-0.5％を上回り、4カ月ぶりに上昇に転じている。エネルギーが同-0.9％と4カ月連続で低下したが、食品が同+0.7％となりエネルギーの低下分を打ち消した。前年比では予想通り4.2％の上昇に。前月の2.8％を上回った。
　コア PPIは前月比+0.3％となり、市場予想および前月の同+0.1％より強い結果となった。6カ月ぶりの高水準に並んでいる。資本財が同+0.3％と足もとのレンジを超える伸びを示したほか、乗用車やトラックも堅調だった。医薬品も強い伸びを示す。消費財も小幅ながら上昇し、4カ月ぶりに前月比プラスとなった。一方でコンピューターや女性服飾が低下した。前年比では1.5％の上昇と、市場予想の1.3％そして前月の1.1％を上回った。2009年9月以来の高水準となる。PPIコアが予想以上に強かったものの、前週末に発表されたコアCPIは前年比で0.9％の上昇にとどまっており、PPIの上昇に対し CPIの反応は限定的となっている。
　コア中間財は前月比-0.4％と2カ月連続で低下。石油製品コアは同-1.4％と3カ月連続で低下した。米 7月消費者物価指数が安定的なインフレ傾向を表したように川下でのインフレ圧力が緩和していることから、エコノミストは「コア消費者物価指数は短期的に前年比で1％付近を維持する」との見方を示していた。

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東京インターバンク市場出来高（11日）

　　　　　　　　SPOT　　　 　SWAP　　　　　 合計
JPY　　　　　10,896　　　　 37,912　　　　　48,808
EUR　　　　　　7,031　　　　　5,339　　　　　12,370
GBP　　　 　　 　37　　　　　　1,701　　　　　　1,738
CHF　　　　　　　12　　　　　　　　0　　　 　　　　12
Others　　　　　248　　　　　2,756　　　　　　3,004

OPTION　　 　出来高
USDJPY　 　　　　340
EURUSD　　　　　 　0
USD-Call　　　　1,472

JOM　　　　　 出来高
JPY　　　　　　4,543
USD　　 　 　　2,953
Others　　　　 　777

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取扱市場・銘柄東証（1部、2部）、大証（1部、2部）、名証（1部、2部）、ジャスダックの各金融商品取引所上場銘柄で「制度信用銘柄」として指定された銘柄のうち、当社が定めるもの 対象取引 新規建注文（買新規、売新規）、返済注文（買決済、売決済、現引、現提） 委託保証金 売買代金に対する比率（委託保証金率）が40％以上、かつ30万円以上の差し入れが必要 銘柄により委託保証金率が異なる場合があります 委託保証金は株式や公社債等で代用することが可能です（これを「代用有価証券」と言います）。 差し入れとなります。 委託保証金率 新規建に保証金は、約定金額の40％ 10％以上は現金での差し入れとなります 最低保証金 30万円 代用有価証券のお取扱い代用有価証券として差し入れた有価証券は、売却できません。 代用有価証券をご売却の際は保護預りへの振替指示が必要です。

証券グループ国内最大手 　証券グループ国内最大手。2001年10月に持株会社体制へ移行。国内では中核の野村證券に加え、野村アセットマネジメント、野村信託銀行などを子会社に持つ。海外では主要な金融資本市場に営業拠点を展開する。有力関連会社に野村総合研究所（東証1部：4307）、ジャフコ（東証1部：8595）など。 　他の大手証券グループと異なり、個人部門と法人部門を分社化していない点が特徴。グループ内の個々の会社単位ではなく、グローバルに連携された部門を中心とした業務運営を実施。国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング部門、マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の5部門で構成される。 　01年12月、ニューヨーク証券取引所に上場。03年6月、委員会設置会社へ移行。08年10月、リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等を承継。

グループウェアが主力のソフト開発会社　中小企業向けがソフトウェア開発会社。 企業内で情報を共有するためのグループウェアやワークフロー（業務手順）ソフトを得意とする。主力製品には、中小企業向けのグループウェア「サイボウズ・オフィス」や、大企業向け上位版の「サイボウズ・ガルーン」が納入実績は2万8000社を超える。主力の「ソフトウェア事業」でソフト開発やライセンス販売を行うほか、「ソリューション事業」では、システム構築を営業支援・内部統制システムの導入を含めたコンサルティングサービス、記憶装置を持たない端末を使うシンクライアントシステムの開発等も手掛ける。 連結対象から外れた旅行者や在日の外国人向けに携帯電話レンタル事業や事業を展開。MVNE事業では、無線通信インフラを他社から借り受けて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）に対し、回線を持つ移動体通信事業者との交渉や、認証・課金システムの構築などを代行していた。 愛媛県松山市で会社設立、同年10月に「サイボウズ・オフィス」シリーズ発売。 東証マザーズに株式上場、02年に東証2部に市場変更、06年に東証1部指定。